仮想通貨ネタ

仮想通貨でもNG!断定的判断の提供について解説します。

最近は投機熱も冷め、落ち着き始めている仮想通貨界隈。

そんな中でも、こんな宣伝を目にしました。

「100倍~1000倍が期待されている●●コイン!」

これ、ホルダーが煽るならまだしも、運営会社が公式に発信してますからね・・・

仮想通貨はルールがガバガバなので、このような過剰勧誘はよく目にします。

(ICOバブル期は特に酷かった・・・)

 

そもそも「絶対あがる」や「〇倍になる」っていった煽り文句で勧誘するのは金融商品の世界では違法です。

 

証券マンや銀行員がやった日には一発退場でサラリーマン人生終了になるほどのNG行為です。

これは「断定的判断の提供」といい、まともな企業であれば絶対にそのような勧誘は行わないはずなのです。

当記事では「断定的判断の提供」について解説します。

金融リテラシーの向上につながれば幸いです。

 

「断定的判断の提供」とは

顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為(金融商品取引法第38条)

 

要するに、絶対に上がる/下がる、○倍になる等、将来の動きを「断定すること」で勧誘する行為のことです。

また、「確実であると誤解させるおそれのあることを告げて」とあるように、「誤解させること」も含まれます。

将来の動きは誰にも分らないものであるにもかかわらず、それを断定する行為は投資家の自己責任原則を妨げる行為であると言えます。

このような「断定すること」「誤解させること」は金融商品取引法では明確に禁止されています。

 自己責任原則・・金融商品への投資は、投資者自身の判断と責任において行うべきという原則

 

仮想通貨でも「断定的判断の提供」は禁止

はっきり言って、仮想通貨はルールの整備がまだまだです。

そのため、冒頭で紹介したように「〇倍確実!」や「絶対に上がる!」などの煽り文句もしばしば目にします。

しかし、法整備は追いついていないものの、自主規制団体が公開している仮想通貨交換業等に関する研究会報告書においても断定的判断の提供を禁止する方針が示されています。

 

本気でブロックチェーン事業、仮想通貨事業に取り組む企業であれば、このあたりのチェックは欠かさないはずです。

それにもかかわらず、自主規制団体・金融庁の方針に反して誇大広告で煽るプロジェクトを信用できるでしょうか。

仮にそのプロジェクトが詐欺のつもりではなかったとしても、仮想通貨プロジェクトを見る目が厳しくなっている空気を読めない程度の能力では、期待薄ですよね。

 

まだまだ荒れている仮想通貨業界。

本当に活発化するときを無事に迎えるためにも、まずは金融リテラシーを養いましょう。