仮想通貨ネタ

ベンチャープロジェクトは潰れる?大企業の仮想通貨参入が怖くなってきた話

2019年3月下旬、仮想通貨周辺が賑わっています。

 

・ヤフー出資の仮想通貨取引所TAOTAOの事前登録開始

・楽天ウォレットとディーカレットが仮想通貨交換業者登録

・JR東日本が「Suica」に仮想通貨チャージを検討

 

などなど

 

仮想通貨にとって良いニュースではあるものの、NANJやSKILLなどの草コインを応援する立場としては少し恐怖も感じました。

 

大企業の仮想通貨参入が怖くなってきた話

あえて海外の話は脇に置き、日本国内の仮想通貨の動向について考えてみます。

 

大企業は裏で淡々と準備している

JR東日本の「Suica」への仮想通貨チャージのニュースを見て、やはり大企業も仮想通貨の導入は淡々と検討していたのだと改めて実感しました。

 

2018年、コインチェックのNEM流出事件を受け、仮想通貨周辺は冷え込みました。

仮想通貨に関するルールが不十分であることが露呈した形となり、投資家・仮想通貨プロジェクトともに様子見の時期が続きます。

 

そんな環境でもNANJCOINをはじめとした複数の国産コインプロジェクトが誕生しており、これに魅了された投資家も多いです。

日本の仮想通貨を発展させてくれるのはこれらのベンチャー企業しかいない、と思った方も多いのではないでしょうか。

 

しかしその一方で、仮想通貨に無関心に見えた大企業も、裏では淡々と仮想通貨参入の準備を進めていたのです。

その代表例が今回のJR東日本の「Suica」への仮想通貨チャージ導入です。

JR東日本も出資しているディーカレットの登録業者入りを待ちながら、検討を進めていたのでしょう。

 

仮想通貨、ブロックチェーンの仕組みはやはり魅力的です。

まだ表に出ていない大企業も、裏では様々な検討を進めている可能性は高いです。

 

ある程度成功の見込みが立ったところでプレスリリースを出すはずですので、今後ルールの整備が進むにつれて続々と発表が出るかもしれません。

 

大企業の参入は草コインの脅威となるか

さて、現在静かな大企業が仮想通貨に本格的に参入することで、NANJCOINやSKILLCOINなどの国産プロジェクトにはどのような影響が出るのでしょうか。

 

最悪のシナリオは、既存の国産コインが大企業や行政の方針に潰されてしまうことです。

 

例えば、スポーツ庁が東京オリンピックに合わせて独自通貨「スポーツコイン」を発行します。

といった動きが生まれたらNANJCOINはどうなるでしょうか。

 

「スポーツコイン」でオリンピック選手に投げ銭をしましょう!

と言われてしまうと、NANJの国内普及は極めて厳しい状況に陥るでしょう。

 

また、リクルートが転職者の経歴をブロックチェーンに記録する仕組みを構築しました!

と発表した場合はSKILLCOINはどうなるでしょうか。

こちらも、リクルートに太刀打ちするのは極めて厳しく、プロジェクトは苦境に立たされるかもしれません。

 

もちろん、実際にはスポーツ庁からもリクルートからも、その他の企業からも、既存の国産コインプロジェクトと競合するような大きな話は出ていません。

しかし、この状況は決してNANJやSKILL、その他国産プロジェクトがリードしている、という訳ではないのです。

 

むしろ表に出ている国産プロジェクトの内容を参考にしながら、計画を立てている大企業が存在する可能性もあり、油断すると飲み込まれる可能性は大いにあります。

 

国産プロジェクトや投資家は今何が出来るのか

それでは、国産プロジェクトやその投資家は今何が出来るのでしょうか。

 

目指すべき理想の形は、大企業や行政が参入する時に、頼りたくなる存在になることです。

 

スポーツ庁がスポーツに仮想通貨を導入することを考えた時、「なになに、NANJCOINっていうものが既にあるのか。よし、声をかけてかけてみよう」となるのが理想です。

 

多くの国産プロジェクトは現時点では国内における先行者優位のポジションを取れていますので、今のうちに世の中から認知してもらう必要があります。

 

まともな国産プロジェクトなら当然理解して動いており、見えない部分では関係各所にアプローチしているはずです。

実際、NANJCOINも障害者スポーツ団体支援企業の承認をスポーツ庁から得られるなど、目に見える結果も生まれています。

 

それでは、我々投資家は何が出来るのか。

一人一人の力は微力です。

しかし、結局のところその一人一人が国産コインを使うこと、宣伝すること、これしかないと思います。

 

仮想通貨のルールが不透明な今、プロジェクト本体が大々的な宣伝を行うことは難しく、世の中の認知を得るには草の根的に口コミで広げるしかないのですね。

 

大企業が参入する時に無視できない存在になれるよう、引き続き応援している通貨の情報発信を頑張ろうと思います。